○香芝市集会所等整備補助金交付要綱
平成11年４月１日
要綱・通知
市民協働課
改正　平成15年４月１日要綱・通知
平成15年10月１日要綱・通知
平成15年12月４日要綱・通知
平成18年４月１日要綱・通知
（趣旨）
第１条　市は、市民の自治意識の高揚と福祉の増進を図るため、集会、行事等地域活動に利用する施設（以下「集会所等」という。）の整備を行う自治会に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
２　前項の補助金の交付に関しては、香芝市補助金等交付規則（平成11年規則第６号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（平成15年４月１日・一部改正）
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　集会所等　集会所及びその他コミュニティ活動に供する施設をいう。
(2)　公認集会所　自治会が現に有する集会所等の内、次のいずれかに該当するものをいう。
イ　市（町制期を含む。）又は奈良県からの補助金を受けて建築されたもの
ロ　香芝市公民館条例（昭和55年条例第７号）第２条に地区館又は分館として掲げられているもの又は掲げられていたもので、修繕費等を自治会が負担しているもの
ハ　自治会から公認集会所届け（別記様式）を市長に提出したもの
(3)　従たる公認集会所　自治会が２以上の集会所等を有する場合において、中心となる公認集会所以外の公認集会所をいう。
(4)　新築　公認集会所を有しない自治会が集会所等を新たに建築することをいう。
(5)　増築　公認集会所の床面積を増やすことをいう。
(6)　改築　公認集会所の全部又は一部を取り壊し、建築することをいう。
(7)　大規模の修繕等　公認集会所の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕及び模様替えをいう。
（平成15年４月１日・平成15年10月１日・平成15年12月４日・一部改正）
（補助対象及び資格面積）
第３条　補助金の交付の対象は、自治会が行う集会所等の新築、増築、改築、大規模の修繕等（以下「建築等」という。）及びこれらに係る設備備品並びに設計に要する経費（以下「補助対象事業費」という。）とする。ただし、当該事業に係る一般事務費及び土地購入費等の経費は、補助金の交付対象とはしない。
２　集会所等の新築、増築又は改築を行おうとする自治会が、公認集会所を有する場合において、補助対象となる床面積（以下「資格面積」という。）は、次の各号に掲げる算式により算出した面積（１m２未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。
(1)　1,000世帯以上の自治会の場合
資格面積＝495m２―公認集会所の床面積（建築等に当たって取り壊す部分があるときは、これを控除した面積とし、従たる公認集会所にあっては、その２分の１を乗じた面積を加えた面積。以下同じ。）
(2)　1,000世帯未満の自治会の場合
資格面積＝385m２―公認集会所の床面積
（平成15年４月１日・全改、平成15年10月１日・平成15年12月４日・一部改正）
（補助額）
第４条　新築、増築又は改築に係る補助対象事業費に対する補助額（以下「補助額」という。）は、次の各号に定める算式により算出した額（千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。ただし、当該建築等に対して、国又は奈良県が補助金等を市に交付したときは、この補助金等の金額を加算した額とする。
(1)　建築等を行う自治会の世帯数が1,000世帯以上のとき。
補助額（千円未満切捨て）＝建築等の床面積（新築にあっては450m２、増築又は改築にあっては資格面積を上限とする。）×16万円（実施単価がこれを下回るときは、実施単価）×（１／２）
(2)　建築等を行う自治会の世帯数が1,000世帯未満のとき。
補助額（千円未満切捨て）＝建築等の床面積（新築にあっては350m２、増築又は改築にあっては資格面積を上限とする。）×16万円（実施単価がこれを下回るときは、実施単価）×（１／２）
２　大規模の修繕等を行う場合の補助額は、修繕等に要した費用から100万円を控除した金額に２分の１を乗じた金額と次の各号に掲げる算式により算出した金額のいずれか低い方の額（千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。
(1)　1,000世帯以上の自治会の場合
補助額＝（修繕費―200万円）×（495m２／公認集会所の床面積）×（１／２）
(2)　1,000世帯未満の自治会の場合
補助額＝（修繕費―200万円）×（385m２／公認集会所の床面積）×（１／２）
３　補助対象事業費に充てるため香芝市財産区財産等取扱要綱第７条第２項の規定により香芝市地元公共事業積立基金から留保資金を取り崩した場合においては、前項の規定により算出した補助額が、補助対象事業費から取り崩した財産区留保資金を差し引いた金額（以下「不足額」という。）を超えるときは、補助額は、当該不足額を超えない金額とする。
（平成15年４月１日・全改、平成15年12月４日・平成18年４月１日・一部改正）
（交付申請書の添付書類）
第５条　補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書に次の各号に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1)　仕様書
(2)　見積書
(3)　設計図及び配置図
(4)　現況写真
(5)　第２条第４号並びに第５号、第６号及び第７号のうち建築基準法（昭和25年法律第201号）に基づく確認の申請を要するものについては、必ず建築確認の通知書
（平成15年10月１日・平成15年12月４日・一部改正）
（実績報告書の添付書類）
第６条　補助事業者は当該補助事業が完了したときは、補助事業等実績報告書に次の各号に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1)　工事請負契約書の写し
(2)　領収書の写し
(3)　完成後の写真
（関係書類の整備）
第７条　補助事業者は、補助事業に係る諸費の支出を明らかにした書類及び帳簿を常に整備しておかなければならない。
（その他）
第８条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附　則
この要綱は、平成11年４月１日から施行する。
附　則
この要綱は、平成15年４月１日から施行する。
附　則
この要綱は、平成15年10月１日から施行する。
附　則
この要綱は、平成15年12月４日から施行する。
附　則
この要綱は、平成18年４月１日から施行する。

別記様式（第２条関係）
（平成15年12月４日・追加）